新井 巧議員の回答

質問①

　この事業計画は、飯能インターナショナルスポーツアカデミーによるサッカー場建設とメガソーラー発電の売電収入を運営費用にあてるというものです。そこで練習するサッカー選手が世界で活躍するような事業になるとして、「地方創生に寄与する」という理由で認められました。この計画地の山林は飯能市が２０億円の税金を投じて買う、希少動植物も確認される自然豊かな混交林１７haで、近隣の入間市や青梅市などが行政と市民で保全している加治丘陵の一角にあります。この市有林を年間１２０万円というタダ同然で２０年間貸し付けて、開発するものです。

　２５年３月議会に、飯能市土地開発公社から１０年かけて毎年２億円（総額20億円）で買い戻すと言う提案がされました。私は、ちょうどその時の総務常任委員会で、議案を審査しました。飯能市の土地開発公社が平成４年に取得したもので、買い戻しをしないと土地開発公社の利息が嵩んでしまうことから、私は、「土地開発公社の借金を返済し、解散していくことなどは理解できるが、税金で取得する以上、取得目的が明確でなければならない」と指摘しました。そのときの答弁は、「自然公園として取得する」というものでした。私は「どういう自然公園になるのか、２０億円という市民の税金で取得するわけで、構想くらいは示す必要があるのではないか」と指摘しました。すると市は、「それは、取得後に考える」というものでした。「市民参加でつくる市民の森」という程度でも、イメージを示すべきではないかと思いますが、いずれにしても、毎年２億円で買い戻す議案を提案するたびに、「自然公園のため」と答弁してきたのです。

　しかし、２９年の阿須山中土地有効活用事業者公募で、所得目的が一転したのです。

自然公園とは全く異なる事業計画を公募の計画として認め、その時から、取得目的を「地方創生のため」と変更したのです。

　１７haの自然豊な加治丘陵の山林を大規模に伐採、造成し、メガソーラー建設とサッカー場を建設することが、当初の取得目的である「自然公園」とは全く異なるものです。市民をだまして、２０億円という巨額の税金を使うことになるのではないでしょうか。その上、自然は壊され、大規模な造成により、自然災害も懸念される最悪の計画です。

　飯能市民には何の恩恵もなく、市民の理解は到底得られるものではないと考えます。計画を白紙にもどし、当初目的どおり、「自然公園」とし、市民参加で市民が守り、育てる（仮称）「令和記念の森」にしてはどうでしょうか。

②議会には、２億円で土地を取得する議案として、毎年審議されてきましたが、阿須山中土地活用事業を審議する議案は提案されていません。①でお答えしたように、２０億円で取得する土地の取得目的と全く異なる計画を提案しようとするならば、その計画を全市民に説明し、その是非を議会と市民に問うべきではないかと考えます。

③飯能市は地方創生として、次の点をあげています。

　しごとをつくり、安心して働けるようにする。若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる。事業内容としては、移住及び定住の促進に資する事業。観光の振興、農林水産業その他の産業の振興に資する事業などとしていますが、メガソーラー発電とサッカー場建設とほとんど無関係で「地方創生」はごまかしだと考えます。